生活保護を受給しながらゴミ屋敷状態にある場合、その片付け費用をどう捻出するかは極めて深刻な問題です。日々の生活費さえギリギリの中で、数十万円にもなり得る片付け費用を用意することは、事実上不可能に近いでしょう。しかし、この問題は決して個人的な問題として放置されるべきものではありません。なぜなら、劣悪な住環境は心身の健康をさらに悪化させ、自立に向けた歩みを妨げる大きな要因となるからです。実は、このような状況に対して、自治体が支援の手を差し伸べるケースがあります。生活保護法には、ゴミ屋敷の片付け費用を直接支給する明確な規定はありません。しかし、担当のケースワーカーに相談することで、道が開ける可能性があります。例えば、その住環境が健康を著しく害する、あるいは火災などの危険性が高いと判断された場合、ケースワーカーが福祉事務所内で協議し、対応を検討してくれるのです。具体的な支援策としては、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度へ繋いでもらったり、自治体によっては「日常生活の維持に必要不可欠な費用」として、片付け費用の一時的な立て替えや、保護費からの分割での天引きといった特別な対応が認められることもあります。重要なのは、セルフネグレクト（自己放任）の状態に陥っていることも含め、自身の置かれた状況を正直にケースワーカーに伝えることです。ゴミ屋敷は、本人の心のSOSサインでもあります。支援を受けることは恥ずかしいことではありません。むしろ、それは生活を立て直し、健康で文化的な最低限度の生活を取り戻すための正当な権利です。まずは勇気を出して、担当のケースワーカーに「部屋の片付けで困っているが、お金がない」と相談することから始めてみてください。